未病中央研究所は、日本マネジメント団体連合会の本部事務所尾内に設置されました。
略称は「未病研」です。
は東洋型保健システムを研究し、普及します。

未病中央研究所link

一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会は、医療福祉アドバイザー制度を創設しました。医療福祉アドバイザーに認定された行政書士と介護福祉士により一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会を設立しました。

医療福祉アドバイザーは、病院の選択、介護福祉施設の選択、治療方法の選択等の情報を収集しクライアンツに提供します。

行政書士である医療福祉アドバイザーは、遺言、死後事務委任契約、財産管理、成年後見（任意・法定）、医療代理、相続手続き等を受託します。

一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会
https://medical-welfare.org/

コロナが終息せずに皆様におかれましては日々大変の時間をお過ごしと拝察いたします。
ジャーナル「公認外部監査人」の発刊が遅れていることをお詫びすると同時に恐縮ですが投稿の閉め切るを延長させて頂きたいと存じます。

投稿の閉め切りは。令和4年5月30日までとさせて頂き、創刊号の発刊は7月31日とさせて頂きます。所属団体及び会員の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、事情、ご賢察の上でご了承下さい。

投稿受付：
携帯電話から下記携帯電話にショートメールで氏名、所属、投稿希望の旨、PCメールアドレスをお知らせください。
携帯番号：090-4017-6600
土日祭日を除き、送信後24時間以内に返信が無い場合は下記に電話連絡をお願い致します。
事務局：〒104-0033 東京都中央区新川2-18-4八重洲Bld.2F
23区電話：03-6228-3581　　多摩地区電話：042-860-6022

医療機関及び福祉施設の経営は一般企業とは異なるノウハウが必要です。当連合会では、医療福祉の特殊性に鑑み医療福祉部会を設置致しました。医療福祉部会は、一般財団法人医療福祉経営評価研究機構及び日本医療福祉学会と提携し、医療福祉施設のマネジメント研究及び情報交換等を行います。
重ねて、医療法人、社会福祉法人に対する公認外部監査人の採用を推進します。

投稿原稿を求めます。

投稿資格は、当団体に加盟する団体の会員です。

日本マネジメント団体連合会は、一般社団法人日本外部監査人会を設置し、公認外部監査人制度を創設しました。

外部監査人公認申請要件：
日本マネジメンント団体連合会に加盟している団体に所属する下記の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号が与えられる。

１、行政書士、公認会計士、弁護士、税理士

２、行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有する者

３、監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者

４、監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者

５、その他、前各号と同等の能力を有すると公認外部監査人資格審査会で認められた者（実績評価と試験合格のいずれか）

実践経営学院は、

経営改善指導員を養成しています。
経営改善指導員は、一般社団法人日本経営学会連合と日本経営実務研究学会がマネジメント技能を認定します。さらに経営改善指導員１種については公益社団法人全日本能率連盟が資格認証をしています。従って、経営改善指導員１種は公的学会が資格認定し公益実務団体が資格を認証する他には類を見ない資格制度になりました。

実践経営学院の経営改善指導員養成講座を修了して、受講修了者の申請により一般社団法人日本経営学会連合等が認定致します。
経営改善指導員3種養成講座から受講をして頂きたいのですが急ぎ資格を取得したい方は試験または実務経験技能審査を受けて資格を取得することもできます。その場合は、直接に一般社団法人日本経営学会連合にお問い合わせ下さい。　→　一般社団法人日本経営学会連合

経営改善指導員養成講座の詳細は　こちらをご覧ください。　→

一般社団法人日本経営学会連合は、リスク管理専門員及び医療ビジネス・コンサルタントも認定しています。養成講座は、東京経営総合学院が担当しています。

実践経営学院 TM
一般財団法人東京総合研究機構付属 町田相模教室： 東京都町田市森野2-27-17学術事務センター 042-729-7766

人間主義マネジメントを推進し、その必要性、重要性を普及します。
当連合会加盟の団体は全てが非営利団体です。

この団体の活躍が機能して人間主義マネジメントにより企業と経済が発展し貧困と格差がなくなることを願っております。

どうぞ、ご支援とご協力をお願い致します。

役員、スタッフ一同