第１章 総 則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会と称する。
２ 当法人の、英語表記は The Management Organization Union of Japan とし、略称を M.O.U. とする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、生産効率を至上主義的に求める前近代的なマネジメント思想を排除し、人間と地域社会を尊重したマネジメントを志向すると共に、適正利潤と社会貢献を両輪として推進する新たなマネジメント思想である「人間主義マネジメント」を広く普及し、我が国経済の発展に貢献することにより国民の福祉に資することを目的とする。
この目的を達成するために次の事業を行う。
１．マネジメント関係団体の結集及び連合並びに情報交換
２．加盟団体又は関係団体が付与するマネジメント技能資格に対する認証
３．マネジメント技能等の発展、進歩に貢献した者、団体への顕彰
４．全日本マネジメント大会及びマネジメント研究集会の開催
５．行政に対する陳情及び行政、マスコミ等に対する意見の表明
６．マネジメント関係学術団体及び実務団体に対する支援
７．内外マネジメント関係団体との交流及び情報交換
８．前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退社したとき
②成年被後見人又は被保佐人になったとき
③死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
④除名されたとき
⑤総社員の同意があったとき
（退社)
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１ヵ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
３ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権）
第15条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員等
（役員の設置等）
第18条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２０名以内
監事 １名以上３名以内
２ 理事の内、１名以上３名以内を代表理事とする。
３ 代表理事の内、１名を会長とし、１名を理事長とする。
４ 理事の内、２名以内を副会長、２名以内を副理事長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
(理事の制限)
第19条 理事の内、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
２ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
(監事の制限)
第20条 監事の内、監事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の３分の１を超えてはならない。
２ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の３分の１を超えてはならない。
（選任等）
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、内部を管理し執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の事務を掌理する。
４ 副理事長は、理事長を補佐する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
６ 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。
（監事の職務権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１８条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第25条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第26条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）
第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
②自己又は第三者のためにする当法人との取引
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（責任の一部免除又は限定）
第28条 当法人は、一般法人法１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって、一般法人法第１１１条第１項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。
第５章 理事会
（構成）
第29条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30条 理事会は、次の職務を行う。
①当法人の業務執行の決定
②理事の職務の執行の監督
③会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 基 金
（基金の拠出)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算
（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は、毎年 ４月１日から翌年 ３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出しなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書（正味財産増減計算書）
⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第１号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 主たる事務所に第１項の書類を５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を常に備え置くものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第38条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 附 則
（定款の変更）
第40条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（定款施行細則）
第41条 この定款に定めのない事項については、理事会の決議を経て定款施行細則を定めることができる。
（会員）
第42条 当法人の会員に関する事項は、別に定める。
（最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
以下省略
