営業検定

法人案内

名称:
一般社団法人日本マネジメント団体連合会
主たる事務所:
本部:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町166-2
事務局代行:
〒194-0022 東京都町田市森野2-15–12 パレスヒルズ210
事業:
1.マネジメント関係団体の結集及び連合並びに情報交換
2.加盟団体又は関係団体が付与するマネジメント技能資格に対する認証
3.マネジメント技能等の発展、進歩に貢献した者、団体への顕彰
4.全日本マネジメント大会及びマネジメント研究集会の開催
5.行政に対する陳情及び行政、マスコミ等に対する意見の表明
6.マネジメント関係学術団体及び実務団体に対する支援
7.内外マネジメント関係団体との交流及び情報交換
8.前各号に付帯関連する一切の事業
(定款第3条を抜粋)

会  長:綾野克俊 
現職 
東海大学名誉教授
日本ビジネス・マネジメント学会名誉会長
専門分野 
品質管理、経営システム、品質管理
現在の研究テーマ 
発展途上国の質経営、質経営の普及方法、質マネジメントシステム
主な所属学会 
日本品質管理学会日本オペレーションズリサーチ学会、アメリカ品質協会
主な論文著書
『課題達成実践マニュアル』課題達成研修マニュアル』『課題達成実践事例集』監修
『文科系のための品質管理』共著
すぐできるISO 9000ファミリーシリーズ、第3巻『品質監査の進め方とチェックリスト』 共著、
すぐできるISO 9000ファミリーシリーズ、第5巻『ISO 9000 (2000年版)Q&A集』共著
『問題解決実践マニュアル』監修
                           

設立趣旨書: ここをクリック

定款: ここをクリック

所属団体:
東京商工会議所中央支部
全国医療カウンセラー協議会

◇ 恐縮ですがホームページの転写をお断わりします。

会員団体等

正会員団体は全てマネジメント関係の非営利団体です。(当連合会は、加盟団体に対して事務経費削減のために事務処理代行を「東大付属前学術振興センター」または「学術事務センター」に委託することを推奨しています。)
:名称をクリックすると各団体のホームページが開きます。)

正会員:
1 一般社団法人日本経営改善指導員協会  
2 
一般社団法人日本リスク管理専門員協会 

3   NPO法人日本医療ビジネス・コンサルタント協会 
4 一般社団法人国際行政書士機構
5 一般社団法人東京合同研究所
6 
東京経済人同友会
一般社団法人日本IPO支援協会

8 
NPO法人日本知的財産センター

9 関東信越医療法人支援センター
10    一般社団法人日本IPO支援協会
11 一般社団法人日本事実証明委員会・事実証明委員認定委員会

12 NPO法人行政法律研究所・経営法務検定委員会 
13 
NPO法人日本経営実務検定協会 
14 
一般財団法人日本音楽芸術協会・音楽ビジネス経営部会
15 一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会
16  一般社団法人日本社外監査役協会

17 一般社団法人日本公認外部監査人会 

特別会員:
一般社団法人全国消費者協会

※ 各加盟団体は、相互に役員、委員等を交換、交流し情報交換を図っています。

下記は当連合会に対してご支援ご協力を頂いている学術団体です。

協力学術団体会員等:
日本経営監査学会
本部:福島県福島市金谷川1−番地 福島大学経済経営学類稲村研究室内
日本経営会計学会
本部:愛知県みよし市福谷町西ノ洞21番地233 東海学園大学 266研究室
日本ビジネス・マネジメント学会
本部:神奈川県平塚市北金目4-1-1 東海大学政治経済学部経営学科内 
日本経営実務研究学会
本部:千葉県習志野市津田沼2-17-1 千葉工業大学システム科学部遠山研究室内
日本著作権学会
本部:東京都町田市森野2-27-14 JMA内
日本戦略経営学会
本部:東京都町田市中町四丁目1番4号 公益組織経営研究機構町田研究室内
日本商学研究学会
本部:東京都町田市玉川学園6-1-1 玉川大学工学部小酒井研究室気付
日本医療福祉学会医療経営部会
 本部:東京都町田市東玉川学園3-3165 昭和薬科大学 地域医療部門 気付
上場コンサルティング研究会
本部:東京都中央区新川2-18-4八重洲Bld.2F

協力学術連合体会員:
医療ビジネス関連学会協議会
一般社団法人日本経営学会連合
ICBM (International Conference on Business Management)
一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会
◇ 恐縮ですがホームページの転写をお断わりします。


 

 

 

学術事務センター Link

 

※非営利団体は資金不足になる場合が多く経費削減する必要があります。
そのために当連合会は、加盟団体に対して事務局の事務処理を「学術事務センター」に依頼することを推奨しております。


 

定 款

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会と称する。
2 当法人の、英語表記は  The Management Organization Union  of Japan とし、略称を M.O.U. とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

(目的)
第3条 当法人は、生産効率を至上主義的に求める前近代的なマネジメント思想を排除し、人間と地域社会を尊重したマネジメントを志向すると共に、適正利潤と社会貢献を両輪として推進する新たなマネジメント思想である「人間主義マネジメント」を広く普及し、我が国経済の発展に貢献することにより国民の福祉に資することを目的とする。

この目的を達成するために次の事業を行う。

1.マネジメント関係団体の結集及び連合並びに情報交換
2.加盟団体又は関係団体が付与するマネジメント技能資格に対する認証
3.マネジメント技能等の発展、進歩に貢献した者、団体への顕彰
4.全日本マネジメント大会及びマネジメント研究集会の開催
5.行政に対する陳情及び行政、マスコミ等に対する意見の表明
6.マネジメント関係学術団体及び実務団体に対する支援
7.内外マネジメント関係団体との交流及び情報交換
8.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社 員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

(社員の資格喪失)
第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退社したとき
②成年被後見人又は被保佐人になったとき
③死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
④除名されたとき
⑤総社員の同意があったとき

(退社)
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1ヵ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
  3 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
  2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第18条 当法人に、次の役員を置く。

理事 3名以上20名以内
監事 1名以上3名以内

2 理事の内、1名以上3名以内を代表理事とする。
3 代表理事の内、1名を会長とし、1名を理事長とする。
4 理事の内、2名以内を副会長、2名以内を副理事長、1名を専務理事、5名以内を常務理事とすることができる。

(理事の制限)
第19条 理事の内、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(監事の制限)
第20条 監事の内、監事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の3分の1を超えてはならない。

(選任等)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表し、内部を管理し執行する。
3 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の事務を掌理する。
4 副理事長は、理事長を補佐する。
5 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
6 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。

(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第18条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第25条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第26条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
②自己又は第三者のためにする当法人との取引
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除又は限定)
第28条 当法人は、一般法人法114条第1項の規定により、理事会の決議をもって、一般法人法第111条第1項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。

             第5章 理事会

(構成)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。

①当法人の業務執行の決定
②理事の職務の執行の監督
③会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 基 金

(基金の拠出)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年 4月1日から翌年 3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出しなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書(正味財産増減計算書)
⑤貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第1号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 主たる事務所に第1項の書類を5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を常に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第38条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)
第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附 則

 (定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(定款施行細則)
第41条 この定款に定めのない事項については、理事会の決議を経て定款施行細則を定めることができる。

(会員)
第42条 当法人の会員に関する事項は、別に定める。

(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成29年3月31日までとする。

以下省略
 

団体入会申込について

入会団体の組織形態:
一般財団法人又は一般社団法人で非営利型の法人、NPO法人、その他非営利の任意団体
例外として:株式会社又は有限責任事業組合で株主又は組合員が非営利団体の組織
また、準加盟の場合は営利団体も加盟できます。

会費:
正会員等会費 年6万円
中途加盟は月割りの会費とします。
特別入会団体のみ 会費無し

入会審査:
入会には理事会の承認が必要です。

団体の目的: (準加盟を除く)
加盟を希望する団体は、主たる目的が非営利でなくてはなりません。

財政状態等:(準加盟を除く)
管理費が事業費を超える場合は加盟できません。
※加盟審査時には、セミナー等の参加費、資格認定料等について非営利団体に相応しい料金であることを要望しております。

入会申請に必要な資料:
法人登記簿謄本、定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、会員数等を記載した組織の案内、
その他加盟を希望する団体を紹介する資料

入会申込手続:
事務局に入会申請書を提出して行う。入会申請書は事務局において交付


 

学術事務センター Link

 

※非営利団体は資金不足になる場合が多く経費削減する必要があります。
そのために当連合会は、加盟団体に対して事務局の事務処理を「学術事務センター」に依頼することを推奨しております。

◇ 恐縮ですがホームページの転写をお断わりします。

設立趣旨

設立趣旨書

我が国は戦後の貧しさから脱するために、なりふり構わずに生産性、効率性を求め働いてきた経緯がある。そのことは決して間違いであったとは誰にも言えないであろうが、経済大国となった現在においても未だに生産性、効率性を至上主義のように考え事業展開している企業体も少なくない。その現代の大義名分はグローバル社会の競争に打ち勝つためであり、グローバル資本を獲得するためである。しかし、生産効率至上主義のマネジメントは、どこかに人間性を置き去りにして、さらに生きる目的を見失った若者を増加させてきた理由の一つとなっている。そして、そのことは人間性を失い犠牲にしてきた付けが目の前に押し迫ってきていることでもある。
このような主張は数十年前から言われていることでもあるが、真にその危険性を認識してきたのなら当然に解決策が打たれ、現在にも未来にも夢を託せる社会へと改革されてきたはずである。しかし、叫ばれてきたのみで殆ど対策が打たれていないのが現状である。母親が子供を殺し、交通機関で若者が優先席を占領する。これらの人間性を失った行動は生産効率至上主義マネジメント思想の弊害であると考えるのである。その弊害は現在も想像以上に我が国を蝕み続けているのである。 私たちは、生産性、効率性を否定するものではないが、その前提に「人間主義マネジメント」こそ重要ではないかと訴えたいのである。そして、その後に生産性、効率性が存在すべきであると考えるのである。
  私たちは「人間主義マネジメント」を広く普及するため賛同する団体を結集し、一般社団法人日本マネジメント団体連合会をここに設立するものである。

平成28年12月12日
 一般社団法人日本マネジメント団体連合会  設立発起人一同

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☆日本マネジメント団体連合会は、「公認外部監査人」の称号を付与する団体です。
資格審査または受験申し込みは こちら→ 受験申込(当連合会)
 
 
→ 資格審査申込 →(公認外部監査人資格審査会)


当連合会の三つの柱
1、人間主義マネマネジメントを推進します!
2、知的資産経営を推進します。
3、アメージング「ものづくり日本」を推進します。


一般社団法人日本マネジメント団体連合会は、人間主義マネジメントを推進、普及するために日本学術会議指定協力学術団体である、日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会等の協力を得て、発起団体一般財団法人東京総合研究機構、一般財団法人医療福祉経営評価研究機構により設立されました。

当連合会は、マネジメントに関する非営利事業活動を行う団体の連合体です。
次の事業を主に行います。

Ⅰ 人間主義マネジメント、知的資産経営、アメージング「ものづくり日本」の推進
生産性、効率性を求める前提に人を大切にする経営を推進します。
地域社会とも共生を進め、適正利潤と社会貢献を責務とするマネジメントを普及します。

Ⅱ マネジメント技能資格者(経営コンサルタント)の紹介、派遣
経営改善指導員、リスク管理専門員、医療ビジネス・コンサルタント、IPOコンサルタント、認定総合ビジネス・コンサルタントを紹介、派遣致します。
経営改善、M&A、再建、知的資産経営、新事業計画、財務体質改善、人事労務管理等どのようなこともご相談下さい。専門家をご紹介させて頂きます。紹介料はかかりません。紹介先と直接ご契約ください。

Ⅲ マネジメント団体の情報交換及び交流
人間主義マネジメントを普及推進するために各種団体と交流を致します。

Ⅳ 行政に対する陳情及びマスコミ、経済界に対す意見の表明
経済政策、社会政策等について研究報告を行うと共に陳情及び意見の表明を致します。

Ⅴ 公開講演会の開催及び研究会の開催
定期に公開セミナー、講演会を開催します。原則としてテーマはマメネジメントに関することですが、社会政策、社会問題についてもテーマと致します。

Ⅵ 相談事業
日本知的財産センター東京中小企業支援センター等と提携し無料相談を実施しています。

Ⅶ 公認外部監査人の公認
組織マネジメントの不正、不適切な問題が浮上している現在、当連合会は第三者的立場での監査の必要性を考え、業務監査を推進するために全日本行政書士連絡会議等と共同で一般社団法人日本公認外部監査人会を創立し「公認外部監査人」制度を創設しました。 日本公認外部監査人会


当連合会は、マネジメント関係の一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等のNPO組織が加盟しています。株式会社等の営利組織は特別加盟できます。

 


J-EAA 公認外部監査人の公認名称付与団体
The Management Organization Union of Japan 加盟団体名簿はこちら    
 マネジメント非営利団体の連合組織
  「人間主義マネジメントを推進します。」
一般社団法人 日本マネジメント団体連合会
本部:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町166-2
事務局:
〒104-0033 東京都中央区新川2-18-4八重洲Bld.2F
23区電話:03-6228-3581  多摩地区電話:042-860-6022
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  付属:
MOU商工行政研究所事務局   
〒194-0021 東京都町田市中町4-11-9
(経営哲学研究室・危険管理研究室・経営改善普及研究室・人間行動研究室・IPO支援研究室・国際ビジネス研究室・医療経営研究室・教育研修所)

 


研究会紹介: 上場コンサルティング研究会  病院医療経営研究会  行政不服審査法研究会


海外ビジネスはこちらにご相談下さい。:
国際ビジネスサポトセンターLink  ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)Link


当連合会発起団体:
一般財団法人 医療福祉経営評価研究機構
当法人の発起団体で正加盟しています。 医療機関及び福祉施設の経営評価を行い、あわせて医療福祉経営研究を行っています。(準加盟を除く)


当連合会発起団体:
一般財団法人東京総合研究機構
当法人の発起団体で正加盟しています。 自然科学、社会科学の学際を超えた研究者の共同研究機関です。


幹事加盟団体紹介: 日本IPO支援協会   ニュービジネス合同支援センター  その他名簿
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東京の企業が中心になり人権啓発団体を結成していますのでご紹介します!
東京人権啓発企業連絡会Link 「ひろげよう人権」
企業の立場から人権の輪をひろげるため、人権に関するさまざまな情報を発信している団体です。


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