付属機関

[ 公認外部監査人資格審査会 ] link
付属機関ですが当審査会は審査について独立しています。


[ 東京中小企業支援センター ] link

何でも無料相談室を開設しています。経営改善指導員が対応させて頂きます。 
協力「一般社団法人日本経営改善指導員協会」
当センターは日本ビジネスマネジメント学会等の公的団体及び一般社団法人国際行政書士機構の協力を得て設立された非営利団体です。
中小企業の経営全般をサポートします。
相談は無料ですのでお気軽に予約の上でお越しください。
※東京都が行政として中小企業の支援を行っている団体は「東京都中小企業振興公社」です。
当センターは、非営利団体等が運営する民間団体で行政ではありませんのでお間違えの無いように願います。

主な相談内容:
会社設立起業、 資金繰り、借り入れ、 返済計画、リスケ、 総務事務、経理事務、 許認可申請、 従業員採用、教育訓練、 販売計画、 産業財産、特許開発、 著作権、 M&A、事業承継、後継者問題、 企業法務、その他中小企業経営に関する一切。
創業融資その他事業資金融資相談
創業融資・事業資金・住宅ローンのご相談、ご紹介をさせて頂きます。日本政策金融公庫融資について公庫に対する紹介状(公庫書式)・企業概況書・創業計画書・知的資産経営計画書等の作成相談を承ります。


[ 商工行政研究所 ]

当研究所は、商工行政である経営改善普及事業を民間団体として研究し推進します。併せてマネジメントに関する学術的及び実務的研究を行います。 さらに、研修所において研究者並びに実務家の教育養成を致します。

Ⅰ 経営哲学研究室
人の行動にも哲学が必要です。経営も人の行動です。まず土台に哲学を要します。哲学の無い経営は砂上の楼閣です。
 さらに、この研究室において、人間主義マネジメント、知的資産経営、アメージング「ものづくり日本」を研究致します。

Ⅱ 危険管理研究室
大災害が続いたために「危険管理」の言語より、「危機管理」が先行して国民、私たちの意識の中に存在します。「危険」と「危機」の相違は、「危機」は時間的に目の前にせまる危険を指します。「危険」の概念が「危機」より広い概念になります。 「危険管理」と「危機管理」の英訳は下記になります。

危険管理=Risk managementリスクマネジメント 危機管理=Crisis managementクライシスマネジメント 危険管理は、体系的にリスクコントロールとリスクファイナンスに分類されますが、リスクファイナンスは二次的リスク管理であり、リスクコントロールこそ大切になります。従って不測事態対応計画(Contingency plan)が重要になります。

Ⅲ 経営改善普及研究室
マネジメントは常に改善に努める宿命にあります。人間社会が変化しマネジメント環境が発展して行く中での、変化に対応した人間主義マネジメントを研究します。完璧なマネジメントはこの世に存在しませんが、完ぺきなマネジメントを求めて研究を続けてまいります。 
 
Ⅳ 人間行動研究室 
人間主義マネジメントを推進するために「人間行動」を研究します。人間の本質は永久に研究しきれないと考えますが、「どうして」「なぜ」と問いかけながら常に新しい発見に努め研究を続けてまいります。

Ⅴ IPO支援研究室
IPO(新規株式上場)支援の研究を行います。日本IPO支援協会及び上場コンサルティング研究会と共同研究を行います。

Ⅵ 国際ビジネス研究室
一般社団法人国際行政書士機構と業務提携をし、海外ビジネス特にグローバルマーケティングを研究します。

Ⅶ 医療経営研究室 
国民医療費が増加する中で診療報酬が減り、いかに質の高い医療サービスを提供しながら非営利事業としての医療機関経営を行うかが課題です。企業もさることながら、医療機関こそ人間主義マネジメントを実践しなければなりません。  
※(参考) 医業は、医行為を業として行うことで、具体的に医師のみが行う医行為(治療行為)の反復継続することを指します。従って、「医業管理」=「医行為管理」は存在しても「医業経営」という言語は本来は存在しません。 そのために、当研究所は「医業経営」と言わずに「医療経営」或いは「医療ビジネス」の言語を使用します。

Ⅷ 教育研修所 
マネジメントを研究する研究者、特に大学教員を育成すると伴に マネジメントの実務家を養成し、更にビジネスコンサルタントを養成します。

人間主義マネマネジメントを推進します! 
一般社団法人日本マネジメント団体連合会は、人間主義マネジメント、知的資産経営、アメージング「ものづくり日本」を推進、普及するために日本学術会議指定協力学術団体である、日本経営会計学会、日本ビジネスマネジメント学会、日本経営実務研究学会等の協力を得て、発起団体一般財団法人東京総合研究機構、一般財団法人医療福祉経営評価研究機構により設立されました。