☆日本マネジメント団体連合会は、「公認外部監査人」の称号を付与する団体です。
資格審査または受験申し込みは こちら→ 受験申込(当連合会)
→ 資格審査申込 →(公認外部監査人資格審査会)
今期の申し込みは終了しました。次回は決まり次第に掲載します。
なぜ公認なのか ⇒ 公認とは、「国家、団体、政党等が公に認めることです。」従って、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が公に認めるので公認外部監査人なのです。また、公認外部監査人は、経済団体、学術団体、消費者団体等が認めている意味で公認と言うにふさわしい制度だと考えます。
当連合会の三つの柱
1、人間主義マネマネジメントを推進します!
2、知的資産経営を推進します。
3、アメージング「ものづくり日本」を推進します。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会は、人間主義マネジメントを推進、普及するために日本学術会議指定協力学術団体である、日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会等の協力を得て、発起団体一般財団法人東京総合研究機構、一般財団法人医療福祉経営評価研究機構により設立されました。
当連合会は、マネジメントに関する非営利事業活動を行う団体の連合体です。
次の事業を主に行います。
Ⅰ 人間主義マネジメント、知的資産経営、アメージング「ものづくり日本」の推進
生産性、効率性を求める前提に人を大切にする経営を推進します。
地域社会とも共生を進め、適正利潤と社会貢献を責務とするマネジメントを普及します。
Ⅱ マネジメント技能資格者(経営コンサルタント)の紹介、派遣
経営改善指導員、リスク管理専門員、医療ビジネス・コンサルタント、IPOコンサルタント、認定総合ビジネス・コンサルタントを紹介、派遣致します。
経営改善、M&A、再建、知的資産経営、新事業計画、財務体質改善、人事労務管理等どのようなこともご相談下さい。専門家をご紹介させて頂きます。紹介料はかかりません。紹介先と直接ご契約ください。
Ⅲ マネジメント団体の情報交換及び交流
人間主義マネジメントを普及推進するために各種団体と交流を致します。
Ⅳ 行政に対する陳情及びマスコミ、経済界に対す意見の表明
経済政策、社会政策等について研究報告を行うと共に陳情及び意見の表明を致します。
Ⅴ 公開講演会の開催及び研究会の開催
定期に公開セミナー、講演会を開催します。原則としてテーマはマメネジメントに関することですが、社会政策、社会問題についてもテーマと致します。
Ⅵ 相談事業
日本知的財産センター、東京中小企業支援センター等と提携し無料相談を実施しています。
Ⅶ 公認外部監査人の公認
組織マネジメントの不正、不適切な問題が浮上している現在、当連合会は第三者的立場での監査の必要性を考え、業務監査を推進するために全日本行政書士連絡会議等と共同で一般社団法人日本公認外部監査人会を創立し「公認外部監査人」制度を創設しました。 日本公認外部監査人会
Ⅷ 東洋型保健システムである未病の普及
企業や組織は、当然のこと人により繫栄や衰退が決まります。健康な人による運営でなければ組織も健康になりません。未病は、人の健康を守るためのノウハウです。検診で異常値が出る前に、自覚症状が出る前に対処することである未病を普及することはマネジメントの世界なのです。 日本未病医学会link
新着情報
当連合会は、マネジメント関係の一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等のNPO組織が加盟しています。株式会社等の営利組織は特別加盟できます。
J-EAA 公認外部監査人の公認名称付与団体
The Management Organization Union of Japan 加盟団体名簿はこちら
マネジメント非営利団体の連合組織 「人間主義マネジメントを推進します。」
一般社団法人 日本マネジメント団体連合会
本部:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町166-2
事務局:〒104-0033 東京都中央区新川2-18-4八重洲Bld.2F
23区電話:03-6228-3581 多摩地区電話:042-860-6022
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付属:MOU商工行政研究所事務局
〒194-0021 東京都町田市中町4-11-9
(経営哲学研究室・危険管理研究室・経営改善普及研究室・人間行動研究室・IPO支援研究室・国際ビジネス研究室・医療経営研究室・教育研修所)
研究会紹介: 上場コンサルティング研究会 病院医療経営研究会 行政不服審査法研究会
海外ビジネスはこちらにご相談下さい。:
国際ビジネスサポトセンターLink ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)Link
当連合会発起団体:
一般財団法人 医療福祉経営評価研究機構
当法人の発起団体で正加盟しています。 医療機関及び福祉施設の経営評価を行い、あわせて医療福祉経営研究を行っています。(準加盟を除く)
当連合会発起団体:
一般財団法人東京総合研究機構
当法人の発起団体で正加盟しています。 自然科学、社会科学の学際を超えた研究者の共同研究機関です。
幹事加盟団体紹介: 日本IPO支援協会 ニュービジネス合同支援センター その他名簿
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東京の企業が中心になり人権啓発団体を結成していますのでご紹介します!
東京人権啓発企業連絡会Link 「ひろげよう人権」
企業の立場から人権の輪をひろげるため、人権に関するさまざまな情報を発信している団体です。
◇ 恐縮ですがホームページの転写をお断わりします。